三世帯同居対応リフォームが追加

バリアフリーや省エネリフォームなどが対象だった「特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除」と「既存住宅を特定改修した場合の税額控除」の減税制度に、 多世帯同居に対応したリフォームが追加されました。
キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上が複数箇所ある三世帯同居に対応したリフォーム工事が対象です。

リフォームで利用できる優遇制度

利用できる優遇制度比較表

	リフォーム工事の種類
税の種類	一定の耐震リフォーム	バリアフリーリフォーム	省エネリフォーム	その他のリフォーム
所得税	A．住宅借入金等特別控除
		B．特定増改築をした場合の 住宅借入金等特別控除
	C．既存住宅を耐震改修した 場合の税額控除	D．既存住宅を特定改修した 場合の税額控除
固定資産税	E．固定資産税の減額

控除額

１．リフォーム投資型減税

	限度額	最大控除額
耐震	250万円	25万円
バリアフリー	200万円	20万円
省エネ	250万円	25万円
三世代同居	250万円	25万円

２．リフォームローン型減税（バリアフリー・省エネ・三世代同居）

対象工事限度額		控除率	最大控除額
1000万円以下	250万円	2.0％	62.5万円 （５年間）
	750万円	1.0％