石川県金沢市で税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。新規開業・起業、会社設立から自社経理体制の構築支援、相続や贈与に関する税金のお手伝いをしています。

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企業防衛対策

代表者が不在・長期離脱となるような万が一の場合に、企業の継続に必要な標準保障額を算定します。
万が一に備え、不測の事態にも揺るがない強い企業作りを支援します。
※保険募集は提携保険代理店の神田事務所が行います。
税理士による生命保険の提案

リスクマネジメントとしての生命保険


経営者が経営上抱えるリスクに備えて次のように生命保険を利用するケースが増えています。
①.役員退職金・弔慰金対策
②.福利厚生対策
③.運転資金対策
④.借入金返済対策
⑤.相続・事業承継対策
①は、役員の退職時期に合わせて返戻率の高い保険を契約し、保険料を掛けている間に経費として財務体質強化を行い、役員の退職時に保険を解約することで保険金を受け取り、保険金収入を退職金の支払いで相殺するというスキームでよく使われます。
②は、ある程度基盤のできている企業においては、従業員に対する退職金の支払い等の多額の支払事由に対応するために資金の準備として保険が利用されています。
これら①・②については職場環境作りのための福利厚生制度の充実のためによく提案されます。
しかし、税理士法人ほんまち会計では、企業の安定的・永続的な発展のためには、①・②の対策だけでは不十分だと考えます。

標準保障額


代表者が万が一の場合に、後継者が事業を承継するまでの間の従業員の給与などの人件費とその他事業継続に必要な資金が必要となります。
また、後継者が事業を軌道に乗せるまでの間は借入金の返済が困難になることも想定されます。
経営者の相続財産の中に自社株があるケースでは、相続税法により取引相場のない株式を評価した場合に多額の相続税がかかることも想定されます。
さらに、企業防衛のために保険商品を利用する場合は保険金に対しても法人税等がかかりますから、納税資金についても考慮する必要があります。

これらの運転資金・借入金・納税資金を考慮し、代表者が万が一の場合でも企業が継続するために必要な資金【標準保障額】を算定し、提案いたします。
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