代表者が不在・長期離脱となるような万が一の場合に、企業の継続に必要な標準保障額を算定します。
万が一に備え、不測の事態にも揺るがない強い企業作りを支援します。

標準保障額

代表者が万が一の場合に、後継者が事業を承継するまでの間の従業員の給与などの人件費とその他事業継続に必要な資金が必要となります。
また、後継者が事業を軌道に乗せるまでの間は借入金の返済が困難になることも想定されます。
経営者の相続財産の中に自社株があるケースでは、相続税法により取引相場のない株式を評価した場合に多額の相続税がかかることも想定されます。
さらに、企業防衛のために保険商品を利用する場合は保険金に対しても法人税等がかかりますから、納税資金についても考慮する必要があります。

これらの運転資金・借入金・納税資金を考慮し、代表者が万が一の場合でも企業が継続するために必要な資金【標準保障額】を算定し、提案いたします。