パナマ文書 何が問題なのか?

公開日:  最終更新日:2016/06/09

税率の低い国(タックスヘイブン)を利用した税金逃れをしている著名人なんかが流出したということで話題のパナマ文書

世間の反応を見ていると、税金逃れがダメだという意見と法の範囲内でやってることだから問題ないという意見とわかれているようです。
実際、タックスヘイブンを利用した税金逃れは租税法律主義で考えれば合法であるといえます。
タックスヘイブン税制なんていう国際間の税率の差を是正する制度もあるわけで、国としても国際間の税率の差を使った税金逃れには注意していたわけです。
ところが、機密情報が守られているタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作られてしまっては国としては手の出しようがなかったわけです。

バレたところで法の範囲でやってることだから問題はない・・・

というお考えでしょうかね。

ところで、税金逃れ(という表現が正しいかどうかはわかりませんが)には【節税】と【脱税】と【租税回避】というものがあります。
【節税】は法律の中で認められている方法で税負担を軽減することです。
【脱税】は違法な手段を用いて税負担を軽減することです。(駄目、絶対)

それでは【租税回避】は?
【租税回避】が【脱税】の意味で使われることもありますが、これらは全く別のものです。
租税回避とは経済的合理性のない異常な法形式による取引を行って不当に税負担を軽減する事をいいます。
つまり、法律上は合法的だが租税法が予期していない取引を行って課税されることを回避すること。

租税回避行為は税務調査でしばしば否認されることがあります。
課税の公平性だとか制度の濫用だとか理由は多々あるのですが、行き過ぎた節税はダメってことなのか・・・
節税スキームで今はこれが旬!なんて言われている物は大体租税回避行為だ!なんて言われて課税当局としても対応しなければならないということで通達が加えられて使えなくなってしまいます。

パナマ文書のような情報の流出がなければそもそも租税回避地で何が行われているのか知る由もなし、お手上げだったのですが、今回の件で課税当局としてはどのように動くことになるんでしょうかね?

いろんな国の政治家の名前が連なっている中で日本の政治家の名前が出てこない・・・
これは喜ばしい事・・・・・

なのでしょうか?w
わざわざタックスヘイブンを利用しなくてもお金g‚Ì—ñ.�[ƒhŒã.潟Zb•¶ŽšgƒG.tqkƒ“ƒRG(な・・・や、やめろ、電波ジャックがぁぁぁ~)るからなんじゃないか?
って邪推してしまいますな^^;
そうじゃなければ政治家家系(そもそも裕福な家から出てきた政治家は別として)がこんなにも裕福になっていくなんておk・・・

シェアありがとうございます

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